自民党は22日の選挙制度調査会と総務会で、参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、4県・2合区を含む定数「10増10減」案に基づく公選法改正案を了承した。党内手続きを完了したことで、22日中にも維新の党など野党4党と共に改正案を参院に提出する方針。24日の参院通過を目指す。
改正案は付則に、2019年の参院選に向け、格差是正のため「抜本的な見直しについて結論を出す」と明記した。
10増10減は「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を含む。1票の格差は最大2・97倍。13年参院選は4・77倍だった。
(共同通信)