琉球新報社 政府の経済財政諮問会議が２２日開かれ、内閣府は２０２０年度の国と地方の基礎的財政収支が約６兆２千億円の赤字になるとの中長期財政試算を示した。今年２月時点の試算より約３兆２千億円改善するが、政府が目標に掲げる２０年度の黒字化には届かない。１６年度の成長率を実質１・７％程度、名目２・９％程度とする政府の経済見通しも示された。
いずれも６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で財政健全化計画の前提とした実質２％、名目３％を下回り、経済再生と歳出改革に向けた安倍政権の取り組みが問われそうだ。
安倍晋三首相は会合で、１６年度予算編成では基礎的財政収支の赤字改善に向けて「歳出改革の具体化を進めてほしい」と関係閣僚に指示した。
基礎的財政収支は、２月時点の試算では２０年度に約９兆４千億円の赤字が残るとされていた。新たな試算では、企業収益の拡大などによる税収の上振れに加え、東日本大震災関連の復興事業に必要な一般会計からの支出が１９年度で終了することに伴う歳出抑制などを織り込んだ結果、赤字が縮小した。骨太方針で打ち出した歳出改革の効果は、ほぼ反映していない。
１８年度の赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比１・７％（約９兆５千億円）と見込んだ。１％程度に抑える中間目標は未達となる試算だが、甘利明経済再生担当相は会合後の記者会見で、消費税率１０％超への追加増税の可能性についてはあらためて否定した。
経済見通しは、１７年４月の消費税率１０％への再増税を控えた駆け込み需要を見込み、個人消費や企業の設備投資が成長率を下支えすると想定。１５年度の実質成長率は今年２月時点の見通しを据え置き１・５％程度に、名目は０・２ポイント上方修正して２・９％程度とした。
（共同通信）
