琉球新報社 【ワシントン共同】日本政府が中国による新たな東シナ海ガス田開発の証拠写真を公表したことに関し、米国務省のカービー報道官は２２日、「地域を不安定にする活動は停止すべきだ」とする一方、日中双方の主張が食い違っている点について「特定の立場は取らない」と述べた。
カービー氏は中国側に合意違反があったかは分からないとした上で、主張の相違は「平和的かつ外交的に解決するべきだ」と繰り返すにとどめた。
米国は、尖閣諸島を日米安全保障条約第５条の適用対象として防衛義務を確認しているが、尖閣の主権に関しては中立的な姿勢を貫いている。
（共同通信）
