琉球新報社 独自の税収が豊かで国から地方交付税（普通交付税）を受け取らずに行政を運営できる「不交付団体」が２０１５年度当初は６０自治体に上ることが２２日、総務省のまとめで分かった。景気回復に伴い企業業績が改善し、法人住民税などの増収が見込めるためで、１４年度当初に比べ５増。新たに群馬県太田市など１０自治体が不交付となる一方、千葉県君津市など５自治体が不交付から交付に転じた。
高市早苗総務相が２４日の閣議で報告する。
新たな不交付団体はほかに、群馬県大泉町、東京都小金井市、国分寺市、羽村市、瑞穂町、静岡県御殿場市、裾野市、湖西市、愛知県日進市。
（共同通信）
