琉球新報社 政府は２３日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、イージス艦の戦闘指揮所に置かれ、戦術情報を表示するディスプレーシステムのソフトウエアなど装備の一部を日本の企業が独自開発し米国に輸出することを承認した。多数の目標を探知し、瞬時に情報処理して同時に対処するイージスシステム製造への国内企業の参加は初めて。
イージス艦を導入するオーストラリアなど第三国も利用可能となる。昨年４月に武器禁輸政策を見直し新たに定めた防衛装備移転三原則に基づく承認は４例目。
政府は２０１５年度予算でイージス艦１隻の建造費を計上。１８年度までにもう１隻調達する予定だ。
（共同通信）
