琉球新報社 
琉球新報社は２３日までに、安全保障関連法案について県議会議員を対象にアンケートを実施した。県議４７人中３５人が回答した。自民党の県議１３人は県連の統一見解として具志孝助幹事長のみが回答し、その他の県議は無回答だった。
法案の賛否では２８人（５９・６％）が反対し、賛成は自公の５人（１０・６％）にとどまった。政府の国民への説明が十分だと回答した県議は１人もおらず、今国会で成立させるべきだと答えた県議は１人だけだった。
賛成の県議らも政府の説明が十分だとの認識ではなく、今国会での成立にも慎重審議を求めている。国民の理解が深まらない中での法案成立への懸念が強い現状が浮き彫りになった。
法案の国民への説明については３０人（６３・８％）が「十分ではない」と回答した。自公の５人（１０・６％）は「その他」と回答し「政府は国民の理解が深まるよう丁寧かつ分かりやすい説明を」（公明の糸洲朝則県議）、「政府の説明も大事だが、国会議員は十分な説明責任を果たすべきだ」（自民の具志氏）などと政府や国会議員に十分な説明を求めた。
法案の今国会での成立については２７人（５７・４％）が反対し、賛成は自民党の具志氏１人だった。公明の４人と与党会派県民ネットの３人は「その他」とし、公明は「十分な審議を尽くし、国民の理解を得ながら進めるべきだ」などと回答し、県民ネットからは今国会、次期国会以降を問わず「廃案にすべき」との意見があった。
法案が合憲か違憲かについては２９人（６１・７％）が「違憲」と回答し、「合憲」と回答したのは自公の５人（１０・６％）だった。日本、沖縄が米軍の戦争に巻き込まれる可能性は２８人（５９・６％）が「高くなる」と答え、自公の５人（１０・６％）は「高くならない」と答えた。
アンケートは１３日に全県議に配布した。２３日までに３５人が回答し、自民党は統一見解とする方針を示した。（外間愛也）
