「島ぐるみ会議」秋に訪米　全国集会開催も検討

　「沖縄建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議」は２３日、賛助団体の代表者会議を那覇市の自治労県本部で開いた。名護市辺野古の新基地建設阻止と米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの配備撤回に向け、県内外の世論喚起を強化することを確認した。翁長雄志知事が辺野古の埋め立て承認を取り消すとみられる秋口に合わせ、訪米団を結成し、現地米国の市民団体とも協力した運動を展開していくことも報告した。
　会議には３０賛助団体のうち１３団体の代表者が参加した。８月１８～２３日までの６日間、関東５都県で島ぐるみ会議から講師を派遣した市民集会「島ぐるみ会議全国キャラバン」を相次いで開くことも報告された。集会は関西などで既に単発的に実施してきたが、集中的な開催は初めての取り組み。今後、全国地域への開催拡大を計画している。
　島ぐるみ会議の事務局長の玉城義和県議は、９月に予定される国連人権理事会の場で、国連ＮＧＯが翁長雄志知事に発言時間を貸与する意向を示したことに触れ「（沖縄の基地問題は）人権問題という観点から知事本人に参加してもらいたい。国内の世論喚起に加え、国際社会にも訴えていく」とあいさつした。