来夏参院選で2合区導入 定数「10増10減」可決


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 参院「1票の格差」是正に向けた選挙制度改革をめぐり、選挙区を統合する二つの合区を含む定数「10増10減」のための公選法改正案が24日の参院本会議で自民党と、維新の党など野党4党の賛成多数により可決された。合区は「鳥取・島根」と「徳島・高知」が対象。改正案は衆院に送付され、28日にも本会議で成立する。選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられる来年夏の参院選で適用される。都道府県単位だった参院選挙区の合区は現憲法下で初めて。

 最大格差は2・97倍で、最高裁が「違憲状態」と判断した2013年参院選の4・77倍から縮小される。
(共同通信)