不服審査提出 可能性に言及　防衛省幹部、埋め立て取り消しに

　【東京】防衛省の山本達夫地方協力次長は２４日、自民党の国防部会で、米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事が埋め立て承認を取り消した場合、公有水面埋立法を所管する国土交通省に不服審査請求を提出する可能性に言及した。

　山本氏は「取り消し処分がなされた場合は、承認の有効性を法的にも主張していく」と述べ、政府として県に対抗していく考えを述べた。
　部会で山本氏は埋め立て承認について、申請の過程で県の質問に回答していたことなどを述べ「瑕疵（かし）があるとは考えていない」と強調した。その上で、出席した国会議員から、翁長知事が承認の取り消し・撤回に至った場合の具体的な対処方法などを問われ「埋め立て承認は公有水面埋立法に基づく国土交通相からの法定受託事務なので、行政不服審査法を使うことも案としては考えられる」と述べ、不服審査請求を提出する可能性を示唆した。
　さらに「行政機関として一度承認したものを県の審査が不十分であったという理由で取り消すというのは、行政機関として重い行為だ」とも述べ、県の動きをけん制した。