滋賀、県名変更「必要ない」８割　県民世論調査

　滋賀県は２７日、認知度向上のために県名を変更する必要があるかどうかを県民に尋ねた世論調査の結果、「変える必要はない」が８２・８％だったと公表した。

　三日月大造知事は記者会見で「多くの県民が『滋賀』に強い愛着を持ち、重みがある県名と再認識した」と話した。
　同県では、２月県議会で県議から「県外では（旧国名の）『近江』の方が、知名度がある。近江県と変えるのも一つの方法ではないか」と提案があったのをきっかけに、「琵琶湖県」などに改名してはどうかという議論が起きた。
　認知度向上を狙う県はＰＲの好機とも捉え、６月に実施した県政世論調査で県名変更に関する質問を加えた。
（共同通信）