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戦後の安全保障政策を大きく転換させる安保関連法案は27日午後、参院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は国際情勢の変化を強調し、法案成立の必要性を訴えた。「政府はあらゆる事態を想定し、切れ目ない備えを行う責任がある。平和安全法制はそのために必要不可欠だ」と述べた。野党は集団的自衛権の行使を可能にする法案の「違憲性」を追及し、廃案や修正を迫る。与野党の幹事長らは27日、衆院の正常化で合意した。
衆院での採決強行に伴う10日間の空転を挟み、国会論戦が再開された。法案は16日に参院へ送付された。
(共同通信)