琉球新報社 安倍晋三首相は２７日、安全保障関連法案をめぐる参院本会議質疑で、集団的自衛権の行使例とする中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に関し「特定の国が機雷を敷設することを想定しているわけではない」と表明した。衆院審議ではイランによる敷設に言及しており、答弁を軌道修正した。イランが米国など６カ国との核協議で最終合意したことを踏まえたとみられ、質問した民主党の北沢俊美元防衛相は「集団的自衛権行使が必要との説明は成り立たなくなった」と批判した。
野党は、集団的自衛権の根幹に当たる議論で定まらない首相の答弁に反発し、追及姿勢を強めるのは確実だ。
（共同通信）
