琉球新報社 沖縄防衛局が名護市辺野古の新基地建設の環境保全措置を決めるために設置した「環境監視等委員会」の委員に対し、県に２４日に提出した協議書の環境対策の内容を知らせていなかったことが２７日、複数の委員への取材で分かった。
防衛局は前知事の埋め立て承認で付した留意事項に基づき、専門家で構成する委員会を設置し、環境保全措置について「指導・助言」を得るとしてきた。しかし最終的に同局は県に提出して協議を求めた環境対策の内容を委員に諮らずに決定した形になる。
防衛局は前知事の留意事項に基づく一部埋め立て本体工事の実施設計と環境対策の２点に関する協議書を県に提出し、３週間をめどに回答を求めている。環境対策に関する協議書は委員会の過去５回の会合で議論した内容を反映したと説明している。
（金良孝矢、島袋良太）
