県、防衛局に協議書取り下げ要求　新基地「内容が不十分」

　名護市辺野古の新基地建設に向けて沖縄防衛局が埋め立て本体工事の実施設計と環境保全策に関する協議書を県に提出した件について県は２９日、協議書を受理した上で内容に不十分な点があるとして沖縄防衛局に文書の取り下げを求めた。

埋め立て工事の詳細な内容が分かっていない中で提出された環境保全策を基に協議するのは困難だと判断した。翁長雄志知事は同日、記者団に対し「全体の詳細設計が終了した時点で事前協議を行うべきものだと考えている」と語った。県は８月１０日までに回答するよう求めている。
　県は２４日に沖縄防衛局から協議書を受け取って以降、取り扱いを内部で検討してきた。海底ボーリング（掘削）調査が完了しない段階で提出されていて、実施設計は護岸全２２カ所のうち１２カ所の記述にとどまる。県は「工事の全体像が見えない中、環境保全策を協議することはできない」（県幹部）として、文書を一度受理した上で防衛局に取り下げを求めた。
　取り下げを求める書面を提出した県職員によると、防衛局担当者は「内容を精査して回答したい」と述べ、書面を受け取った。