琉球新報社 安倍晋三首相は３０日午前の参院平和安全法制特別委員会で、将来的に憲法解釈を変更して徴兵制を導入する可能性を強く否定した。「いかなる安全保障環境の変化があっても、本人の意思に反して兵役の義務を負わせる徴兵制の本質は変わらず、合憲になる余地は全くない」と明言した。
野党の一部は、安全保障関連法案が成立すれば徴兵制に道を開くとの懸念を示しており、打ち消しに努めた形だ。首相は「たとえ首相が代わっても、政権が代わっても、導入はあり得ない」とも述べた。自民党の森雅子氏に対する答弁。
特別委は安保法案の集中審議を実施した。
（共同通信）
