琉球新報社 
【東京】米軍基地を抱える１４都道県でつくる渉外関係主要都道県知事連絡協議会（渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事）は３０日午前、東京都内で２０１５年度総会を開き、基地の整理縮小と早期返還の促進、日米地位協定の改定などを政府に求める要請書を承認した。同日午後、防衛省、外務省などを訪ね提出する。
副会長として総会であいさつした翁長雄志知事は「政府に対し、県民の理解が得られていない普天間飛行場の辺野古移設作業を中止し、しっかり話し合いをして問題解決を図るよう求めている」と述べ、辺野古移設に反対する立場をあらためて示した。【琉球新報電子版】
