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辺野古新基地建設、業者に41億円前払い 沖縄防衛局

 名護市辺野古の新基地建設に向け、沖縄防衛局が既に業者と交わした本体工事契約8件、合計591億369万円(契約更新による増額分を含む)のうち、41億5232万円が、実際の工事に必要な図面を作製し、費用積算の根拠にもなる「実施設計」を終える前に前払いされていたことが30日、分かった。

公共工事は実施設計を経て算出した予定価格を基に工事契約を結び、契約額の一部を工事の準備金として前払いするのが通例。防衛局は現在、海底ボーリング(掘削)調査を実施しており、今後この計測結果を反映した実施設計業務を経て、「夏ごろ」に本体工事を始める段取りとなっている。
 「基地の県内移設に反対する県民会議」の北上田毅氏が防衛局に情報公開請求し、新基地建設工事に関する同局の支出決裁書を入手した。
 それによると、防衛局は既に契約した工事額の7.1%に相当する41億5232万円を前払いした。
 北上田氏に公開された前払い金は全て2014年度の2、3月に支払われた。防衛局は15年度に入ってからは、まだ前払いをしていないと説明したという。
 北上田氏は「防衛局は辺野古の掘削と実施設計すら終えていない。契約を結んだだけでなく、支払いまで前倒しするのはおかしい」と指摘した。
 一方、沖縄防衛局は30日、本紙の取材に「公共工事における前払いは、普天間飛行場代替施設建設事業に限らず行われているものだ」と説明した。