琉球新報社 公明党内で３１日、安全保障関連法案をめぐり法的安定性を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官の辞任論が浮上した。井上義久幹事長は「看過できない」と批判。進退について「政治家自ら判断するのが基本だ。私から申し上げることはない」と言及した。別の幹部は「法案審議に影響するので自発的に辞任すべきだ」と述べた。他の政権幹部や閣僚も記者会見などで相次ぎ見解を表明した。
井上氏は、集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議に礒崎氏が参加していたことを念頭に「法的安定性を重視して（憲法解釈変更を）閣議決定したことは十分認識した上での発言だ」と非難した。
（共同通信）
