琉球新報社 県は３日の庁議で来年度の沖縄振興予算について政府に３千億円台の確保を求めることを決めた。沖縄振興交付金（一括交付金）はソフト分野（沖縄振興特別推進交付金）で本年度（８０６億円）並み、ハード分野（沖縄振興公共投資交付金）は沖縄都市モノレール延伸や県立八重山病院の移転建設事業などのため本年度（８１１億円）以上の確保を要望する。
翁長雄志知事が５～７日の日程で上京し、山口俊一沖縄担当相らに要請する。安倍晋三首相は２０２１年度まで毎年３千億円台の沖縄振興予算を確保する方針を示していた。要請では那覇空港第２滑走路増設や沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の規模拡充費用について、予算と別枠で確保することも求める。ハード分野の一括交付金を除いた投資補助金では、公立学校耐震化や道路整備事業などの予算確保を要請する。
このほか、沖縄本島への鉄軌道導入に向けては、早期導入を実現するため事業化に向けた取り組みを実施することを求める。
政府は「振興策と基地問題はリンクしない」と繰り返している。辺野古新基地建設を容認した仲井真弘多前知事から反対派の翁長知事に県政交代した本年度の沖縄振興予算は、前年度比４・６％（１６１億円）減の３３４０億円だった。
