琉球新報社 政府の「まち・ひと・しごと創生本部」（本部長・安倍晋三首相）は４日、２０１６年度予算で創設する地方創生関連の新型交付金について、自治体への支給額を約１千億円とする制度の概要を正式決定した。内閣府などが月末に財務省に提出する概算要求に盛り込む。
石破茂地方創生担当相は４日の記者会見で「国と地方一体で実施するため、一定の地方負担があるのが適切だ」と述べ、自治体負担を含む事業費ベースでは２千億円規模になると説明した。
全国知事会などは、１４年度補正予算の交付金１７００億円を大幅に上回る規模を要望しており、地方側からは積み増しを求める動きが活発化しそうだ。
（共同通信）
