琉球新報社 
【名護】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で、国が工事を１カ月停止し県と集中協議をすることについて、名護市の稲嶺進市長は４日、市役所で記者団の取材に応じ「工事が強行される状況がないのはひと安心。ゲート前や大浦湾で頑張っている皆さんがそういうふう（一時停止）に仕向けた」と一定の評価を示した。
一方、集中協議については「効果がどのような形で出るかは分からない」と疑問視した。
今回の工事の一時停止について、市に事前に連絡はなかった。稲嶺市長は「状況が見えていないが、膠着（こうちゃく）や対立状態では得るものがない。双方とも何とかしなきゃ、というのがあったと思う」と分析した。その上で、「国と県で主張が交わるところがあるのか分からないが、国が今の状況を止めるということは何か大きな判断があるのではないか」と指摘した。
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英文へ→Nago Mayor says people’s protest led to suspension of construction of new US base
