琉球新報社 【ワシントン共同】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関連する工事を安倍政権が一時中断することについて、米国防総省のデービス報道部長は４日、「移設を進めるための日本政府の内政上の判断」として理解を示した。国防総省で記者団に語った。
デービス氏は一方で、辺野古移設が「普天間の継続使用を回避する唯一の解決策だと信じている」とも述べ、計画通りの進展に「期待している」とくぎを刺した。移設実現は「日本の防衛と、地域の平和や安定の促進にとって根本的に重要だ」と意義を強調した。
（共同通信）
