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中谷元・防衛相は5日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案に基づく他国軍への後方支援をめぐり、核兵器の運搬を「法文上は排除していない」と答弁した。非核三原則などを理由に「要請があっても拒否する」として実現性を否定し、懸念の払拭に躍起となった。だが法的な歯止めはなく、時の政権の判断によって運搬が可能になる余地は残る。民主党の枝野幸男幹事長は政府の説明について記者会見で「説得力がない」と批判を強めた。
特別委で中谷氏は「非核三原則を堅持し、核拡散防止条約(NPT)も締結している。輸送に協力することはあり得ない」と繰り返した。
(共同通信)