琉球新報社 広島の被爆者７団体の代表らは６日午前、広島市で開かれた「被爆者代表から要望を聞く会」で、安倍晋三首相と面会、集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案に関し「憲法違反であることは明白。被爆者の願いに背く法案だ」として、撤回を求めた。首相は「平和国家としての歩みは決して変わることはない。戦争を未然に防ぐもので、必要不可欠だ」と述べるにとどめた。
要望は７団体の連名で「憲法は広島、長崎をはじめとする悲惨な戦争体験からつくられ『戦争をしない国』を宣言した」と指摘。「この憲法下で、これまで一人の外国人も殺さず、一人の日本人も殺されなかった」と強調した。
（共同通信）
