琉球新報社 
【名護】名護市の稲嶺進市長は６日の定例記者会見で、政府が米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた作業を１０日から１カ月中断することについて「方針を変えることはなかなか考えられない」とした上で「これまでの行動を緩めず、翁長雄志知事の姿勢を支援していく」と述べ、移設計画の撤回を強く求めていく考えをあらためて示した。
１カ月中断について米国防総省の幹部が「日本国内の政治手順」との見方を示したことについては、米カリフォルニア州バークレー市の委員会に移設反対の決議が提案されていることなどに触れ「米国も第三者のようにはいられなくなる。（移設反対の民意を）世界に訴える運動を緩めてはいけない」と語った。
作業中断に関する政府と県の合意については、５日に翁長雄志知事から電話があり、新基地建設阻止の公約は今後も「変わることはない」との話があったと説明した。県の町田優知事公室長も市を直接訪れて説明したという。【琉球新報電子版】
