新国立、五輪後の民営化を提言　計画見直しで自民

　自民党は６日、行政改革推進本部（河野太郎本部長）と関係部会の合同会議を党本部で開き、新国立競技場の整備計画見直しをめぐる提言をまとめた。競技場の管理運営に関し、２０２０年東京五輪・パラリンピック大会後の民営化を前提に三つの方式を提案した。近く政府に提出する。

　提言は新競技場を建設する場合、建設主体は国で運営は民間が実施する「公設民営」と、建設も民間が担う「民設民営」を盛り込んだ。民設民営で国が建設費を補助する案も併記した。
（共同通信）