司法取引、参院審議へ　可視化義務付けも

　警察と検察による取り調べの録音・録画（可視化）の義務付けや司法取引の導入、通信傍受の対象拡大を柱とする刑事訴訟法などの改正案は７日、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決された。参院での審議を経て今国会で成立する見通し。可視化対象を限定した一方、捜査手法は拡充しており「冤罪防止策が不十分」との指摘も出ている。

　可視化の対象は裁判員裁判対象事件と特捜部などが手掛ける検察の独自事件で、全事件の３％程度。逮捕した容疑者の取り調べの全過程で実施する。
（共同通信）