辺野古集中協議　議論深化を確認　知事と首相

　【東京】翁長雄志知事と安倍晋三首相は７日、官邸で会談し、米軍普天間飛行場の移設問題について、政府と県が１カ月の協議期間で理解を深めていくことで一致した。安倍首相は「今日までは角突き合わせていたが、できるだけ議論を深めてほしい」と求めた。政府は集中協議で、名護市辺野古への新基地建設に対する沖縄県側の理解を引き出したい考え。翁長知事は計画撤回を求めており、協議が進展するかどうかは見通せていない。

　会談後、翁長知事は政府との協議について、戦後の沖縄の歴史や米軍の抑止力などを話す方針を示し「歴史や抑止力について直接しっかりと議論したことはない。地政学的なことも含めて話をする」と述べた。
　集中協議で結論が出なかった場合は「決裂とか考えず、私なりの主張と、今日まで時間がなくて触れられなかったことに触れて理解をいただく」とした。
　また翁長知事は就任して初の概算要求となる２０１６年度沖縄関係予算について、３千億円台とすることなど６項目を要望した。安倍首相は「２０２１年度まで毎年３千億円台を確保するのは沖縄の皆さまとの約束だ」と述べ「必要な額を確保するよう最大限努力する」と明言した。
　翁長知事は本年度末に切れる那覇と離島空港発着の着陸料軽減措置の延長も求めた。会談は冒頭のみ報道陣に公開し、その後は安倍首相と菅義偉官房長官、杉田和博官房副長官と翁長知事、安慶田光男副知事の５人で行った。