琉球新報社 参議院で審議中の安全保障関連法案について、県議会与党５会派が法案に反対する意見書案の県議会への提出を検討していることが７日、分かった。複数の与党県議が明らかにした。２４日にも臨時会を開いて意見書案を提出したい考え。提出された場合、国政では与党の立場にある自民、公明の両党は意見書案に反対するとみられるが、県議会は与党多数のため賛成多数で可決される見通し。
県議会与党５会派の代表者らが８月上旬までに複数回議論し、意見書案の提出に向けた調整を進めていくことを確認した。文案については具体的にまとまっていないが「法案に反対する意見書」もしくは「法案の廃案を求める意見書」となる見通し。
１９日に議会運営委員会が開催される予定となっており、与党側は同委員会で臨時会の開催と意見書案の提出について協議する方針。議会運営委員会の決定は全会一致が原則となっているため、自公が反対して協議が決裂した場合、与党側は議員定数（４８人）の４分の１（１２人）以上の請求で臨時会を招集できるという制度に沿って開催する考え。
与党県議の１人は「安全保障関連法案については、米軍基地が集中する沖縄の危険性が高まる可能性があることや、県民、国民の不安も根強い状況にある。法案が参議院を通過して成立する前に反対の意見書を可決することに意味がある」と意義を語った。（外間愛也）
