琉球新報社 
全都道府県議会のうち約４５％に当たる２１議会に、傍聴席への乳幼児の立ち入りを原則禁止する規定があることが８日、共同通信が行った調査で分かった。幼い子どもを連れた母親らの傍聴を、なお多くの議会が阻んでいる一方、親子傍聴室を整備したり、無料託児サービスを提供したりと配慮している例もあった。
少子化対策が大きな政治課題となる中、その鍵を握る子育て世代に関心を持ってもらう「開かれた議会」への取り組みは地域差が大きいようだ。
調査は６～８月上旬に実施、今月３日時点での現状を集計した。
（共同通信）
