辺野古作業、きょうから１カ月停止　県と国、集中協議へ

　県と政府は１０日から９月９日までの間、米軍普天間飛行場の辺野古移設に関する一切の作業を停止した上で、移設問題に関する集中協議を行う。協議は沖縄側が翁長雄志知事、政府側は菅義偉官房長官が中心となり、５回程度行う。

県と政府が移設問題で本格的に協議するのは初めて。初回の協議は菅長官が１１日に来県し、県庁で行う日程で調整している。
　沖縄防衛局は本体工事に向けて名護市辺野古の新基地建設予定地で海底ボーリング（掘削）調査を行っているが、掘削は２４地点中１９地点で終了し、５地点が残っている。掘削は台風接近の影響で６月３０日から中断しているが、集中協議を理由に、９月９日までそのまま停止する。
　菅官房長官は協議について辺野古移設に「理解」を得る目的だとしている。普天間飛行場の県外・国外移設を求める翁長知事の主張とは大きな溝があり、協議の行方が注目される。