琉球新報社 
【東京】日米両政府は１０日、日米合同委員会を開き、米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、県が岩礁破砕許可違反の可能性を調査するためとして求めてきたキャンプ・シュワブ沿岸域の「臨時制限区域」内への立ち入りを認めることで合意した。
県が立ち入り調査できるのは１０日間。今後、県と沖縄防衛局、米軍で調査の詳細日程について協議し、県が米軍に実施計画を提出する。
防衛省によると、立ち入りが認められたのは臨時制限区域のうち（１）浮標灯（ブイ）や浮具（フロート）が設置されている臨時制限区域の外周（２）ボーリング調査が実施された場所（３）埋め立て区域と臨時制限区域の外周の間の場所－となる。いずれも県が調査を求めていた区域。日米合同委の決定を受け翁長雄志知事は１０日、県庁で記者団に「県が立ち入り許可申請を行ってから５カ月以上もの期間認められなかったことは極めて残念だ」と不満を表明した。
英文へ→US and Japan allow Okinawa to carry out environmental survey after 5 months of requests
