辺野古集中協議　県と国、きょうにも初会合

　県と政府は１１日にも、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画をめぐる集中協議を始める。同日夕以降に菅義偉官房長官が来県し、翁長雄志知事と同協議をめぐる初会合を開く。

菅氏の来県日時は国会運営との関係で後ろにずれ込む可能性があるが、１２日まで沖縄に滞在する予定。政府は集中協議に先立ち、辺野古新基地建設に向けた作業を１０日から停止する一方、県も埋め立て承認取り消しなどの行政手続きを保留することで合意している。協議結果は移設計画の見直しや埋め立て本体工事の強行、埋め立て承認の取り消しといった移設問題の行方に大きく影響する。
　協議は合計５回程度行われる予定。関係者によると、協議は菅氏と翁長知事が沖縄と東京を行き来する形で進め、３回目には事務方同士の協議も挟む。
　協議を目前に翁長知事は１０日夕、県庁で記者団に「沖縄県の考え方をしっかり主張する。これまでそういう時間がなかった分、背景などの話をしながら理解を得たい」と述べ、普天間の県外・国外移設を求めていく考えを示した。