政治

米平和団体幹部が来沖 沖縄との連携に意欲

与党県議らと意見交換するポール・マーティン氏(右から2人目)=11日午後、県議会

 米国で最も大きな平和団体の一つである「ピース・アクション」の政策担当ディレクターを務めるポール・マーティン氏が11日午後、県議会を訪問し、与党県議らと沖縄の基地問題について意見交換した。マーティン氏は沖縄平和運動センターの要請を受け、基地問題の現状把握などのために来沖した。

 13日にかけて、稲嶺進名護市長との会談や名護市辺野古の訪問などを予定している。意見交換後、マーティン氏は「今後、沖縄の団体とも連携しながら平和のための活動につなげていきたい」と意欲を語った。
 また、「沖縄と米国双方で連携した取り組みが必要だ。日本で思いやり予算反対の世論を高め、米国ではピース・アクションなどの平和団体を通じて軍事予算の削減を求めることなどは有効だろう。基地の移転を求めていくことも大切だ」などと述べた。
 県議会での意見交換は非公開だったが、終了後に概要を説明した沖縄平和運動センターの岸本喬事務局次長によると、沖縄の基地問題解決のために米国のメディアを活用することや米議会、国防総省などでのロビー活動も有効だとの提言があった。また、市民団体などがネットワークを広げて各地でさまざまな取り組みを行うことも重要だとの話もあった。
 マーティン氏は12日、稲嶺進名護市長と会談するほか、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ前の抗議行動に参加する。13日には県内の米軍基地を視察した後、宜野湾市役所前で開かれる沖国大ヘリ墜落事故から11年の集会に参加する。
英文へ→Director of US peace organization visits Okinawa