辺野古写真公表は「米軍の同意必要」　防衛局、潜水調査で県に

　名護市辺野古の新基地建設に伴い、沖縄防衛局が投下したコンクリートブロックが県の岩礁破砕許可区域外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、県が米軍の臨時制限区域での潜水調査を計画している件で、県が撮影した写真の米軍への公表前の事前提出や公表自体に関する米軍の同意が必要になる可能性を防衛局が県に伝えていたことが分かった。県は「軍事施設であれば分かるが、海底には機密もないはずだ」として、公表に支障がない枠組みにすることを求めている。

　県水産課によると、県は１７日の週にも潜水調査を実施したい考えで、県、防衛局、米軍の三者で具体的な段取りに関する協定の打ち合わせをしている。防衛局は１１日の県との打ち合わせで、米軍施設の立ち入り調査では一般的に撮影した写真の提出や公表に関する米側の同意が必要になると説明した。
　防衛局も２月に実施した同区域の潜水調査で同様の協定を米側と交わした。その後、撮影した写真を県に提供したため、県側は実際に写真の公表が妨げられる可能性は低いとみている。ただ何らかの理由で米側に公表を拒否される懸念もあるとして「軍事機密ではないものは公表できる体制を主張する」と話した。