全国５１紙に意見広告へ　辺野古基金、世論喚起へ

　米普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設阻止を目的とした「辺野古基金」は１２日午後、那覇市内で基金運営委員会を開き、全国の４８地方紙と読売、朝日、毎日の全国紙３紙に新基地建設反対の意見広告を掲載することを決めた。

　新基地建設反対の県民世論を県内外に広く発信し、全国の世論を喚起する狙いがある。
　沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議とヘリ基地反対協が主体となり、両団体に掲載費用を支援する形を取る。
　意見広告は８月３０日から９月９日までの期間に掲載する。ことし５月に琉球新報と沖縄テレビが合同で実施した世論調査を基に、「沖縄県民の８３％が辺野古移設に反対です」などと主張する内容になっている。
　費用は約１億９千万円で、１回目は琉球新報と沖縄タイムス両紙に掲載する。
　新聞広告の掲載後、９月中旬ごろに週刊誌の「女性自身」と「週刊文春」の２紙に辺野古基金の活動を紹介する広告も掲載する。このほか、辺野古基金の事務局で全国にネットワークを持つ団体の東京本部などを回り、辺野古基金への支援を求める活動も実施する予定という。
　辺野古基金運営委員長の新里米吉県議は「全国の世論を喚起し、新基地建設阻止に向け勝利するまで頑張っていきたい」と語った。