琉球新報社 【ソウル共同】韓国政府は１３日の臨時閣議で、朴槿恵大統領が日本の植民地支配解放から今月で７０年となるのを機に打ち出した特赦を決定した。系列会社の資金横領などで服役している大手財閥ＳＫグループの崔泰源会長ら財界人１４人を含む計約６５００人が、刑の執行免除や減刑などの対象となった。
朴氏は「庶民や零細企業に再起の機会を与えることに重きを置いた」と説明する一方、「課題である経済活性化と雇用創出のため、一部業界の企業人も対象とした」と説明した。
韓国では過去、汚職などで服役した財閥オーナーらが国家への貢献を理由に度々特赦され、司法不信や財閥批判を招いた。
（共同通信）
