琉球新報社 【辺野古問題取材班】普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で１４日、海上作業が始まってから１年を迎えた。１年前の８月１４日、沖合に海上保安庁の巡視船が配され、沖縄防衛局の警戒船や海保のゴムボートなどが大浦湾を埋め尽くす中、浮標灯や浮具の設置が開始された。
防衛省などによると、ボーリング調査は予定されている２４カ所のうちことし６月２６日時点で陸上部５カ所、浅瀬７カ所、深場４カ所の計１６カ所で終了した。一方、残りの８カ所のうち、４カ所に着手したが、残り４カ所は作業に取り掛かっていない。同月３０日以降、台風の接近などでボーリング調査は実施されていない。調査の完了期限は３回変更され、２回目の変更期限だった６月末から９月末に延長されている。
政府は１０日から新基地建設の工事を停止し、県との集中協議を始めた。
◆０４年は作業断念 政府、反対排除に重き
米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、沖縄防衛局は２０１４年８月１４日、浮標灯（ブイ）や浮具（フロート）を設置するなどの海上作業に着手した。安倍政権は作業開始に当たり、周到に準備を整えてきたが、同年１２月に移設反対を掲げる翁長雄志知事が誕生した。この１年の途中から国と県の立場の違いが鮮明となり、政治的な動きも活発化している。
安倍政権は０４年に国がボーリング調査に着手した際は住民の反対運動で断念した経緯がある。今回の海上作業着手で政府は「同じ轍（てつ）は踏まない」（防衛省幹部）として反対運動の排除に重きを置いた。１４年６月２０日、キャンプ・シュワブ沿岸域で常時立ち入りを禁止する水域を大幅に広げることを日米合意した。作業が開始される前には浮標灯や浮具を設置し、８月１７日に海底ボーリング（掘削）作業を開始した。
掘削作業開始を受け、移設容認に転じた仲井真弘多前知事は８月２８日に掘削調査や本体工事に伴う国の岩礁破砕申請を許可した。だが政府は１１月の県知事選や１２月の衆院選を前に、１０月３０日から作業を一時停止し、１５年３月１２日まで再開しなかった。
一方、県政では、１４年１１月１６日投開票の県知事選で辺野古移設に反対する翁長雄志知事が仲井真氏に約１０万票の大差で当選した。翁長氏の当選で潮目が劇的に変わった。
就任後の翁長氏は「あらゆる手法を駆使」して新基地建設を阻止すると明言する。ことし２月には掘削作業開始に伴い国が投下したコンクリートブロックが岩礁破砕等許可区域の外でサンゴ礁を破壊した可能性が高いとして、米軍の臨時制限区域内での潜水調査許可を求めると同時に、調査終了までの作業中断を防衛局に指示した。だが防衛局側は農相に不服審査を請求し、農相は知事の指示の効力を停止するなど、応酬を先鋭化させている。
一方、翁長知事は１３年１２月に仲井真氏が承認した埋め立て申請の過程を検証する第三者委員会を設置し、第三者委は７月１６日、承認手続きに「瑕疵（かし）があった」と答申した。国と県は今月１０日から辺野古移設に関する１カ月の集中協議期間に入った。１２日に菅義偉官房長官が来県し、第１回の協議が開かれたが、議論は平行線に終わった。この期間中に移設問題に変化が生じるかに注目が集まっている。
