琉球新報社 ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアム、新国立競技場（東京都新宿区）の事業主体となる日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は１７日、建築や景観に詳しい専門家７人で構成する審査委員会の初会合を東京都内で開き、新たな整備計画でコストや技術面の実現性をチェックする「監査機関」が始動した。
政府は月内にも策定する新計画で、総工費の上限や必要なスタジアムの性能、工期などを示し、９月初旬をめどに設計・施工を一体的に担う業者の公募を始める。業者の選定ではコスト削減や工期短縮につながる具体的な提案を求める予定。
（共同通信）
