国連報告者コープス氏「自己決定権実現へ支援」　知事と面談

　国連人権理事会や国連総会に報告書を提出することができる特別報告者のビクトリア・タウリ＝コープス氏が１７日、県庁で翁長雄志知事と面会し、「『沖縄は多くの米軍基地を背負っていて、ある意味差別的だ』とする（国連の）特別報告も読んできた。

米軍基地が沖縄に集中していることに懸念を抱いている。沖縄の自己決定権実現に向け、できる限り支援していきたい」と述べ、翁長知事が演説のために国連人権理事会を訪れる際には支援する意向を示した。
　コープス氏は１６日に名護市辺野古で座り込んでいる市民らから話を聞いたことを紹介し「沖縄が置かれている状況について情報を得ることができた。沖縄はフィリピンと似ている。全ての米軍基地を返還し、５０年間の植民地状態を解消したフィリピンはモデルになるのではないか」と述べた。また「沖縄の言葉や文化は保全されていくべきだと考えるし、沖縄の文化や言葉を継承し、多様性を守っていく責任が日本政府にあるのではないかと考えている」と述べた。
　翁長知事は沖縄の歴史や基地形成過程を説明し、「『普天間飛行場が世界一危険だから、またお前たちが（代替地を）負担しろ』と政府は言っている。こんな理不尽なことはない」と自身の考えを説明した。