政治

普天間5年以内停止、辺野古移設が前提 第2回協議で菅氏

 【東京】菅義偉官房長官は18日、政府が実施を明言してきた米軍普天間飛行場の5年以内の運用停止について「前提条件として地元の協力がなければ難しい」と述べ、辺野古に移設されない限り困難だと正式に翁長雄志知事に伝えた。

普天間の辺野古移設をめぐる県と政府による集中協議の2回目の会合で、県側から進捗(しんちょく)を問われて答えた。翁長知事は「北部は素晴らしい自然環境が残っている。辺野古に基地を造れば北部を殺す」と反論した。
 会合にはほかに県から安慶田光男副知事、政府側から中谷元・防衛相、岸田文雄外相、山口俊一沖縄担当相、杉田和博官房副長官が出席した。菅氏が出席し県庁で開かれた12日の第1回会合の枠組みに関係3閣僚が加わった。
 会合後、翁長知事は「個別の歩み寄りはなかったが、私の意見を外相と沖縄担当相に初めて話した。次につながるかは予測がつかない」と述べた。菅官房長官は「簡単に距離感は詰まらない」と述べたが、協議の継続は双方が了承した。
 翁長知事は30分の会合のうち20分を使い、沖縄が予算面で優遇されているのは誤りと述べ、政府の説明する在沖米軍基地の抑止力論に納得できないと主張した。中谷防衛相に対しては「16日の会談で『(中国からの)ミサイルにはミサイルで対抗する』と発言されたが、沖縄をただ領土としか見ていない。140万人が住んでいるのに配慮がない。日本の安全保障に(沖縄は)欠落している」と批判した。
 さらに翁長知事は「『辺野古が唯一の解決策』と言うのはやめてもらいたい。普天間の原点は米軍の強制接収によるものだ」などと反論した。
 次回は24日に杉田官房副長官が来県し、安慶田副知事と作業部会を開く予定。



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