琉球新報社 与党は１９日、参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案に関し、法案に明記されている９月１日施行が間に合わなくなったとして、９月３０日への延期を野党に提案した。安全保障関連法案や日本年金機構の情報流出問題の影響で審議が大幅に遅れ、約１カ月の繰り下げが必要と判断した。
参院厚労委の与野党筆頭理事が１９日協議し、与党が打診した。野党側は施行日変更だけでなく、労働者保護につながるよう法案内容の修正を求め、折り合わなかった。
改正案は一部の専門業務を除き、最長３年となっている企業の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくすのが柱。
（共同通信）
