安保法廃案求める 県議会与党が意見書案


この記事を書いた人 Avatar photo 琉球新報社

 県議会は19日午後、議会運営委員会(崎山嗣幸委員長)を開き、安全保障関連法案に関する意見書案を審議する臨時会を24日に開くことを決めた。与党側が安保法案の廃案を求める意見書案を提出するのに対し、野党自民党と中立の公明党は法案の慎重審議を求める意見書案を提出する。

県議会は与党多数のため与党側の意見書が賛成多数で可決される見通し。
 安保法案に関する意見書案については当初、与党側が廃案を求める意見書案の提出に向け臨時会の開催を請求していたが、国政では与党の立場にある自公が対案として慎重審議を求める意見書案を提出したため、臨時会で両方の意見書案が審議されることとなった。
 県議会事務局によると、法案の廃案を求めることと慎重審議を求めることは両立しないため、与党側の意見書案が可決された場合、自公の意見書案は採決されずに廃案となる。
 与党側の意見書案は、安保法案について、集団的自衛権は憲法上行使できないとしてきた歴代の政府見解を覆すものだと指摘し「憲法によって国家権力を規制し、主権者たる国民の権利を守ろうとする立憲主義を蹂躙(じゅうりん)するものだ」などと批判して廃案を求めている。
 自公の意見書案は憲法9条の枠内で自国防衛のための限定的行使容認だということに留意が必要とした上で「法案への国民の理解は不十分だと言わざるを得ず、国会の場で丁寧な説明と慎重な議論を尽くす責務がある」として慎重審議を求めている。