中部市町村会が米軍ヘリ墜落の抗議決議可決


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米軍ヘリうるま沖墜落事故を受けて、事故同型機の飛行停止を求める抗議決議を可決した中部市町村会の8月定例会=20日午後、沖縄市の中部市町村会事務所

 【中部】中部市町村会(会長・島袋俊夫うるま市長)は20日の8月定例会で、米軍ヘリうるま沖墜落事故を受けて、事故原因の究明と再発防止が行われるまで事故同型機の飛行停止を米軍に求める抗議決議を全会一致で可決した。25日に在沖米陸軍や沖縄防衛局など関係機関へ抗議する。

 決議は、墜落事故について「極めて異常であり断じて許すべきものではない」と批判。「民間地域上空を飛行する米軍機が、万一墜落することがあれば住民を巻き込む大惨事になる」と指摘した。
 同型機の住宅地上空の飛行停止や事故原因の徹底究明と迅速な公表、事故情報の迅速な通報体制を確立するように求めた。
【琉球新報電子版】