琉球新報社 総務省は２１日、企業の海外進出に伴い外国で暮らす児童・生徒が増える中、日本人学校の教員が不足しているとして、文部科学、外務両省に退職者らの派遣などで人材を確保するよう改善を勧告した。教育環境の充実に向け、学校運営の財政支援強化も求めた。
総務省によると、２０１４年度の日本人学校の児童・生徒数は、０５年度比１９・１％増の２万１０２７人。一方、日本から派遣した教員数は１０・２％減の１１３８人で、人手が足りず専門外の教科も担当するといった支障が出ているという。
文科省が派遣を要請している都道府県や政令指定都市で教員が不足しているのが要因。
（共同通信）
