政治

「訓練、日米同盟の鍵」 米国務省、飛行停止応じず

 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米国務省のカービー報道官は19日の記者会見で、米軍ヘリうるま沖墜落事故を受け、県議会が事故機と同機種の飛行停止を求める意見書を可決したことに対し「私たちは日米同盟におけるコミットメント(約束)を深く重んじる。米軍の運用や訓練は約束を満たす鍵になる」と述べ、訓練の必要性を強調し、事実上飛行停止には応じない姿勢を示した。

事故原因など米軍による調査結果は公表されるとの見方を示した。
 カービー報道官は県議会の意見書について「決議文は見ていない」とした上で「残念なことに、(米軍の)運用や訓練にはリスクがあり、災難や事故、負傷者や悲しいことに時には死傷者が出る可能性がいつもある。しかし今回の事例はハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)であり、墜落ではないと理解している。海軍の船の上でのハードランディングだ」と説明した。



関連するニュース






  • お知らせ


  • 琉球新報デジタルサービス



  • 会員制サービス






  • 他のサービス