琉球新報社 
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐって政府との第３回集中協議で杉田和博官房副長官らと会談した安慶田光男副知事は２４日午前１１時３２分、県庁で記者団の取材に応じた。安慶田氏によると、５年以内の運用停止について「県の協力が前提」とした菅義偉官房長官の発言についてただしたところ、政府側からは具体的な返答はなかったという。
安慶田氏は５年以内運用停止への協力について「それぞれの立場で取り組むということだと理解した」と述べた。
第３回協議で県側は（１）臨時制限区域内の調査（２）国の行政不服審査請求（３）普天間飛行場の５年以内の運用停止（４）パラシュート降下訓練、米軍関係事件、事故発生時の対応について―の各項目で要望した。
政府側からは（１）負担軽減策（２）環境面についての日米地位協定の見直し（３）北部訓練場の返還についての協力（４）国庫支出金―の項目で説明があったという。
普天間飛行場に配備されている機体数について、今後の負担軽減のために両者の認識をすり合わせ、７３機あったものが、空中給油機１５機の岩国移駐によって、現在は５８機が残っていることを確認した。
第３回協議は県側から安慶田副知事のほかに町田優知事公室長、末吉幸満土木建築部長、島田勉農林水産部長が出席した。政府は外務省の冨田浩司北米局長、防衛省の黒江哲郎防衛政策局長、中島明彦地方協力局長、内閣府の関博之政策統括官（沖縄政策担当）が出席した。
杉田氏は協議に先立ち、県庁で翁長雄志知事にもあいさつのためとして５分程度、非公開で面談した。【琉球新報電子版】
