５年内停止の「地元協力」、国は内容示さず　辺野古集中協議

　米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、県と政府との第３回集中協議が２４日午前、県庁で開かれた。普天間飛行場の５年以内の運用停止を「地元の協力が前提」とした前回協議の菅義偉官房長官の発言を県側がただしたところ、政府側からは「（地元の協力は）いろいろな意味で、ある」などの返答にとどまり、具体的には示されなかったという。

　県側は安慶田光男副知事、政府側は杉田和博官房副長官が出席。安慶田氏は政府と県の協議について「１カ月終わったから、協議会が解散だとはならないと理解している」と述べ、すでに協議の継続を菅氏に要望し、菅氏も一定程度同意していることも明らかにした。４回目は２９日に菅氏が来県し、翁長雄志知事らと協議する予定だ。