政治

5年内停止の「地元協力」、国は内容示さず 辺野古集中協議

第3回集中協議に臨む安慶田光男副知事(左列手前)と杉田和博官房副長官(右列手前)=24日午前10時ごろ、県庁

 米軍普天間飛行場の辺野古移設計画をめぐり、県と政府との第3回集中協議が24日午前、県庁で開かれた。普天間飛行場の5年以内の運用停止を「地元の協力が前提」とした前回協議の菅義偉官房長官の発言を県側がただしたところ、政府側からは「(地元の協力は)いろいろな意味で、ある」などの返答にとどまり、具体的には示されなかったという。

 県側は安慶田光男副知事、政府側は杉田和博官房副長官が出席。安慶田氏は政府と県の協議について「1カ月終わったから、協議会が解散だとはならないと理解している」と述べ、すでに協議の継続を菅氏に要望し、菅氏も一定程度同意していることも明らかにした。4回目は29日に菅氏が来県し、翁長雄志知事らと協議する予定だ。