琉球新報社 【東京】菅義偉官房長官は２５日の会見で、米軍普天間飛行場返還に伴う名護市辺野古の新基地建設計画で、台風の影響で開始が遅れている県による辺野古沖、臨時制限区域内での潜水調査について「調査が終了するまで」と、集中協議が終わる９月９日を超えての調査延長を正式に認めた。
県と政府は９月９日までの集中協議期間中の調査で合意。県は１０日程度の調査を１９日に始める予定だったが、台風の影響で遅れている。旧盆中を避け３１日以降に行われる見通しとなった。
菅氏は潜水調査は「台風などやむを得ない事情、物理的にできなくなるのであれば延長してもというふうに思っている」と明言した。集中協議期間の延長可能性については「出口について今の時点で言及することは控えたい」と述べるにとどめた。
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