琉球新報社 菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に関する集中協議に伴う名護市辺野古での移設関連工事の中断期間について、県による現地の潜水調査が終了するまで延長する考えを示した。「台風などやむを得ない事情で物理的に（調査が）できなくなれば、延長してもいいと思っている」と述べた。
潜水調査は、沖縄防衛局が移設作業の一環として投入した大型コンクリート製ブロックがサンゴ礁を傷つけていないか確認するのが目的。在日米軍が立ち入りを制限している区域内で、日米両政府が計１０日間の調査を承認した。
（共同通信）
